災害対策市民協議会とは?

2012年(平成24年)8月  特定非営利活動法人として神奈川県に申請

2012年(平成24年)12月 特定非営利活動法人として神奈川県に認可

2012年(平成24年)12月11日 横浜地方法務局にて、「特定非営利活動法人 災害対策市民協議会」 設立登記 が完了いたしました。

2019年(令和元年)7月28日 公式HPリニューアル


設立趣旨

近年、東日本大震災をはじめ頻発する全国各地の地震、突発的な豪雨や竜巻、津波の発生など、私たちの平穏な暮らしを脅かすような災害が、全国各地で発生しています。

今や災害はいつどこで起きてもおかしくないという認識を持った方がよい時代といえましょう。

しかしながら、実際に災害に対するリスクを正しく認識し、自分の身を守るための具体的な備えを実施する人はまだ少ないようです。大規模な災害発生時には行政機関をはじめ公的機関も被害を受けることになり、発災直後は「公助」である組織的救援活動を受ける事は事実上できない事態が想定されます。

そうなると、どうしても地元の住民・市民や身近な地域コミュニティ、企業や団体等の「自助」「共助」による救済・救援活動が減災のための有力な手段とならざるを得ません。

社会のさまざまな主体が連携して防災に取り組み、日常的にコミュニケーションをはかりネットワークを構築することによって、いざというときに効果的な「自助」「共助」による救援・救済活動が機能し、減災を実現できると考えます。

そこで私達は「災害対策市民協議会」を設立し、市民、企業、行政、ボランティア団体などと協働し、防災知識の普及啓発に関する事業を行うとともに、災害時に有効な連絡手段としてのインターネット活用法や情報通信機器の利用活性化に関する普及啓発事業、災害時に活躍するボランティアの育成と地域防災ネットワーク構築に関する事業、地域社会の交流を促進するための事業を、非営利団体として多くの専門家や有識者の助言のもとに展開していき、一人でも多くの人の防災知識の向上と、日ごろからコミュニケーションの行き届いた社会の育成、災害に強い日本社会の形成に寄与するものとします。


目的及び事業

この法人は、平時においては広く国民に対して、災害対策の取り組みとして防災啓発に関する事業と災害ボランティアの育成、地域の防災ネットワーク育成に関する事業を行い、災害発災時においては、災害応急対策の取り組みとして全国各地の被災地に効果的な実働を通じた救援・救済活動を行う。

また、災害後においては、被災地の復旧・復興支援に関する事業を行うことで、災害時に自助、共助が積極的に機能する市民社会の形成と、減災・防災から復興まで総合的災害対策を備えた日本社会の形成に寄与することを目的とする。

特定非営利活動に係る事業

①災害対策の普及啓発に関する事業

②災害応急対策に関する事業

③地域防災ネットワーク育成に関する事業

④復旧・復興支援に関する事業

⑤情報通信機器の利用及びソーシャルメディアの利用推進に関する事業

⑥防災に関する団体への支援事業


お問い合わせ

npodrc2012@gmail.com(24時間受付中) 担当:阿部

内容によって返信を致しかねる場合があります。

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